株式会社先端力学シミュレーション研究所
CAE分野のトップ企業を目指して ～今年度より新5ヵ年経営計画がスタート～
株式会社先端力学シミュレーション研究所は、埼玉県が毎年行っている「埼玉ベンチャー企業優良製品コンテスト」において、05年度、06年度と2年連続入選、さらには07年度には優秀賞を受賞。また、07年2月には第2回渋沢栄一ベンチャードリーム賞「特別賞」を受賞するなど、同社の技術力や経営が高く評価されている。
同社は理研ベンチャー制度を活用して起業した会社で、来年4月には創業丸10年を迎える。それに先立ち今年度より新たな5ヵ年経営計画を策定し、更なる飛躍を目指して日々活動している。今回は、安藤社長に同社の今後の事業展開などを伺った。
【会社概要】
| 企業名 | 株式会社先端力学シミュレーション研究所 |
| 所在地 | 埼玉県和光市南2-3-13和光理研インキュベーションプラザ |
| 代表者名 | 大崎 俊彦 代表取締役会長 安藤 知明 代表取締役社長 |
| 事業概要 | プレス成形、樹脂射出成形シミュレーション・ソフトウェアの開発、販売、ナレッジマネジメントシステムの開発など |
| URL | http://www.astom.co.jp/ |
（１）学から産への技術移転に向けて起業
Question 1：
設立の経緯や社名の由来などからまずお聞かせ下さい。
設立の経緯は、理研（注）の素材工学研究室 主任研究員（当時）であった牧野内先生(現在、当社の最高技術顧問であり、理研ＶＣＡＤシステム研究プログラムプログラムディレクター)がそれまで携わってきた研究テーマである「プレス成形シミュレーション」の研究成果を世の中の役に立てたいという強い思いから1998年からスタートした「理研ベンチャー制度」を活用して、1999年4月2日に設立しました。
社名は、先生が研究しておられた「力学シミュレーション」に「先端」をつけて株式会社先端力学シミュレーション研究所としたものです。
（注）「理研」：独立行政法人 理化学研究所
独立行政法人理化学研究所(理研)は独立行政法人理化学研究所法により科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する試験及び研究等の業務を総合的に行うことにより、科学技術の水準の向上を図ることを目的とし、日本で唯一の自然科学の総合研究所として、物理学、工学、化学、生物学、医科学などにおよぶ広い分野で研究を進めている。1917年(大正6年)に財団法人理化学研究所として創設された。戦後、株式会社「科学研究所」、特殊法人時代を経て、2003年（平成15年）10月に文部科学省所管の独立行政法人理化学研究所として再発足した。研究成果を社会に普及させるため、大学や企業との連携による共同研究、受託研究等を実施しているほか、知的財産権等の産業界への技術移転を積極的に進めている。
出所：理研のホームページより抜粋。
Question 2：
創設者である牧野内先生は、現在、VCAD（注）の研究に携わられておられますが、プレス成形シミュレーションに次いで、この分野でも御社の業務と関わりがあるのですか？
会社を立ち上げた当初、先生は主任研究員でしたが、それから1～2年くらい経ってからVCADのプロジェクトが始まりました。VACDは「構造」とか「細胞」とか「流体」など多岐に渡る物理化学現象をモデル化、シミュレーションが行えるための研究で、実用化までにはもう少し時間がかかると見ています。
当社の事業領域は「ものづくり」が対象ですので、VCADの研究範囲からみると限られた分野でしかありません。当社はVCADのものづくりに関連する分野にフォーカスして5名の社員を出向させ、開発のお手伝いをしています。開発段階から関わっていますので、今後、VCADが、実用化が進み産業界などに採り入れられていくときには、収益に貢献してくれるものと期待しています。言い換えれば、現在は、ＶＣＡＤの研究開発投資的な段階といえます。
（注）VCAD：ボリュームCAD（通称VCAD）システムは、ものづくりにおける、設計、計測、モデリング、シミュレーション、可視化、加工などを統合することを目指して、理研で開発しているシステム。
Question 3：
御社が注力している事業分野を製品別にみますと、①製造・設計分野、②医療分野、③地震・防災分野の３つに分けられるようですが．．．。
もともと当社の立ち上がりがプレス成形のシミュレーションからスタートしていますので、そこで培ったものづくり「シミュレーション」に関する技術を強みとして展開しているところです。その中でもこれまでの経緯から「ものづくり」に関連した製造・設計分野が事業の大半の9割近くを占めています。
Question 4：
製造・設計分野のユーザーとしては自動車メーカーでしょうか？
安藤社長
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自動車メーカーというよりも「自動車産業」という表現が正しいでしょう。ご承知の通り自動車産業は自動車メーカーから始まって、部品メーカー、金型メーカーなど裾野が広いです。当社は「ものづくり」に関わる企業であれば、全て顧客対象になります。実際、自動車メーカーのような巨大企業さんから従業員が数名の家内工業的な企業さんまで、幅広く取引をさせていただいています。これまでは自動車産業の景気がよかったこともあり、取引量としては一番多いです。 |
Question 5：
自動車産業以外にターゲットとなっている分野はあるのでしょうか？
電機、家電メーカーなどです。これらの産業では筐体などを作っています。ここでもシミュレーションが必要になりますので、主力販売先が属する業種の１つです。
Question 6：
製造・設計分野での特に売れ筋の製品は何でしょうか？
もともと当社はプレス成形からスタートしていますので、「ASU/P－form」（注）は今までの累計で80本以上の販売実績があります。早く100本の大台を達成したいと思っています。
CADの世界はシミュレーション市場の100倍くらいの本数が売れるといわれています。ゲームソフトなどはその1,000倍、あるいは１万倍という市場がありますが、シミュレーション・ソフトの市場はそれほど大きくありません。数量が多く望めない反面、単価はその分高いのです。ただ、値引競争はこの世界にも当然あり、時と場合によっては価格が勝負となる場合もあります。
私どもではプレス成形のソフトウエアが一番の売れ筋ですが、次いで樹脂成形で、更にこれからはナレッジマネジメントなどが売れていくと見込んでいます。
ナレッジ関連は売れるまでのリードタイムが長いソフトです。シミュレーション・ソフトなどは現場が必要と思えば買ってもらえますが、ナレッジとなりますと、会社の仕組みを変えたり、標準化などをやらなければ効果は出てきませんので、話が段々大きくなってなかなか進まないというのが正直なところです。しかし、導入した企業をみるとその費用対効果は歴然としています。
一例をあげますと、ある企業では、ナレッジとシミュレーションを組合わせて取組んだ結果、完成までの試作を従来12回繰り返していたものが2回に減らせたという仕組み作りに成功しました。ものづくりはシミュレーションだけでもダメです。ナレッジも必要で、精度の高いシミュレーションとナレッジとがうまくかみ合って成果を挙げた事例の１つです。具体的にはデータを溜め込んだり、ナレッジでそのデータを分析して「こういうルールがある」と分かって、整理したりして初めて効果が出てきます。それを精度の良いシミュレーション・ソフトと組み合わせ、実際に製作しなくても仮想的な世界でやれるわけです。この事例ではプロジェクトが完了するまでに5年を要しました。
しかし、これによってプレス金型を製作するのに1ヵ月かかるとしますと、12回も試作していたのでは１年もかかる計算になってしまいますが、シミュレーションでならあっという間にできることになります。大幅な期間短縮やコスト削減に貢献するので、ユーザーさんには非常に喜ばれました。
今述べましたように生産性とか効率性は数段改善できるので、経営者の方々にナレッジの導入をお勧めしますと、すぐに現場にやれと仰います。しかし、現場レベルでは、専任の担当者を置いてくれるかというとそうではなく、今行っている業務に上乗せでやることになります。標準化などは結構大変な作業ですから現場の人は嫌がることが多いようです。専任をつけていただければもっと拡販できるのですが．．．。
ところで、私どもがパッケージだけで海外と勝負しても負けてしまいます。海外企業は資本の規模も大きいし、パッケージの数も世界相手にやっていますから莫大な数が出ています。日本のお家芸の「ものづくり」というところに、「ものづくり」のノウ・ハウを交えたところで、商売をしていくことが必要であります。そういった意味で、上記の成功事例は事業拡大する上で示唆に富んだ事例と認識しています。
（注）ASU/P－form：プレス成形シミュレーションソフト
理化学研究所が多年にわたる研究を通じて蓄積したノウハウを織り込んだ、他の追随を許さないプレス成形シミュレーションソフトウェアで、独自のプリ・ポスト処理により、優れたユーザインターフェイスを実現。型設計技術者から現場製造技術者、製造担当者まで、どなたでも使いやすく親しみやすいCAEツール。
Question 7：
御社の事業のメインは、製造・設計ですが、このほかに、医療分野、地震・防災分野などが掲げられていますが。
医療分野の製品はありますが、まだシミュレーションを使うという点では成熟した市場ではないこともあり、本格的な販売はもう少し
先になりそうです。
対照的に、地震・防災分野については、「ASU－QUICK」（注）という製品を出しておりまして、「緊急地震速報」を知らせる仕組みを作って官庁、公的機関に納めております。例えば、気象庁に600台、全国の気象台へも次々に納めており、関西地区の殆どの私鉄各社、名古屋地区のFM放送局5局などに納品しています。
（注）ASU－QUICK：Alarm System Using early earthQUake warning for Immediate response and Citizens’safe Keepingの略で緊急地震速報活用防災システム。
埼玉県ベンチャー企業優良製品コンテスト受賞。揺れの大きさと揺れ始めるまでの猶予時間を予測・伝達するシステムで、2008年1月、気象庁長官より、全国の任意の拠点について、地震動予報の許可を得た。（許可第９９号）
Question 8：
ところで、先ほど「CAD」という用語が出てきましたが、これ以外にCAM、CAEなどとの違いについて具体的にお教え下さい。
CADは図面を作るもので、CAMはその図面に従って金型を加工したりするもの、シミュレーション（解析）をかけるのがCAEで、当社はこれをやっています。これらは相互に連携していまして、CADがあって、そのデータに基づいて解析をかけています。 市場ではCAD/CAMが大きなウエイトを占めてはいますが、CAEという分野もあってCAD/CAM/CAEと広げていうことがあります。当社はCADも多少はやっていますが、主としてシミュレーションのCAEを中心とした会社です。
（注）CAD（Computer Aided Design）：コンピュータ支援設計とも呼ばれ、コンピュータを用いて設計すること。
CAM(Computer Aided Manufacturing)：コンピュータ支援製造の略語で、製品の製造を行うためにCADで作成された形状データを入力データとして、加工用のNCプログラム作成などの生産準備全般をコンピュータで行なうためのシステム
CAE（Computer Aided Engineering）：コンピュータ技術を活用して製品の設計、製造や工程設計の事前検討の支援を行うこと、またはそれを行うツール。
（２）産－産の共同開発が本格化
Question 9：
競合相手として考えられるところはどのような企業ですか、そして御社との違いはどのようなところでしょうか？
競合相手は国内ソフトウェア・メーカーではなく海外ソフトウェア・メーカーです。日本のシミュレーションの基礎技術は大学も理研もレベルは高いのですが、道具となって世の中に出回っているものは海外製品が多いのです。海外は国の政策として非常に手厚く保護されたり、大学や研究機関などと企業との行き来も活発で、ベンチャー精神も旺盛ですからいろいろな会社が育っています。
一方、国内は残念ながら大学等の個々の研究レベルは高いのですが、海外のように取り組みがなされてこなかったので、実用製品が少ないのが実情です。従って、ものづくりシミュレーション・ソフトウエアの世界では、海外製品が大半で、国内にはせいぜい当社と１、2社しかありません。
メインの競合相手である海外製品と当社との違いは、個々の製品によって異なりますが、まずフレンドリーといいますか、「痒いところに手が届く」というようなソフトを目指している点が特徴だと思われます。また、目指す方向性も大きな違いがあります。詳細はいえませんが、海外のパッケージソフトはシミュレーションだけであるのに対して、当社は高付加価値で、ものづくりを統合的にサポートするような製品・サービスの提供を目指しています。つまりは、シミュレーションだけでは問題解決にはならないのです。シミュレーションからは「こういう条件ならこういう結果になる」ということまでは分かりますが、不具合が出た時にどうするかという解は出てきません。「どうするんだ」（Solution）というノウ・ハウを加えてやっていきたいと考えています。
先ほど、ナレッジとシミュレーションの成功事例でもお話しましたように、「ナレッジ」との組み合わせによって、一段と差別化できると考えています。当社製品「ナレッジマネジメントシステム（ASU/TK-base）」（注）があり、それの道具となりえます。
ちなみに、牧野内先生がよく仰ることに、ITS（Information Technology on Science）があります。これはものづくりにはScience に基づいたITが重要であり、当社はITS事業を展開している企業というのも特色の１つです。
（注）ASU/TK-base：ナレッジマネジメントシステム、ものづくり分野における知識情報の統合マネジメントシステム
（埼玉県ベンチャー企業優良製品コンテスト受賞。）
Question 10：
御社が重視している「ものづくり」という点では、メインユーザーである製造業は国内から海外に進出しています。これによって「産業の空洞化」といった問題が久しくいわれていますが、御社はこのような産業構造の変化の影響を受けているのでしょうか？
その対応策として、海外進出をお考えでしょうか？
海外に進出しているところは、技術というよりもむしろコストだけで勝負をしなければならないところが中心ではないでしょうか。高い技術力を持っているところや非常に付加価値の高いものを作ろうとするところは国内でやらざるを得ないし、そのときにITがどうしても必要となりますから、当社としては国内メーカーの海外進出についてはあまり心配してはおりません。実際、メーカーが国内に残って行っている分野は付加価値の高いところを狙っています。それだけに、どうしてもITを頼りつつやらざるを得ないので、心配はしていません。
Question 11：
収益構造について伺いたいのですが・・・
販売先は、先ほど申し上げましたように、製造・設計分野が9割を占めております。一方、売上構成は、システム開発の受託が６割、パッケージの販売と保守料を含めて４割となっています。汎用パッケージを販売していますと、「こういうことはできないか」などユーザーさんからのカスタマイズ化の要望が出てきますので、システム開発の受託が結構多いです。このほかには、国家プロジェクトなども受注しています。
Question 12：
事業を継続発展していくために必要な優秀な人材の確保のための対策や育成策、現在の従業員数などお聞かせ下さい。
「理研ブランド」を志向した人材が、自然に集まってきますので、人材確保の面ではそれほど苦労はありませんが、ややもすると「研究者としてのマインド」が強いので、「企業人に育てていくこと」が大切な課題で、ビジネス研修などをやらせています。現在社員・パートを含めまして50名ほどの 従業員がおりますが、そのうち技術関係が30名、営業担当が6名、そして残りが事務関係・補助員やパートです。
Question 13：
営業担当6名は少ないような印象を受けますが、どのような営業活動を行っているのでしょうか？
営業については色々なスタイルがあって、種類にもよりますが、パッケージ販売は代理店経由でおこなっています。また受託開発事業などはエンドユーザーに直接出向いていき、仕様を詰めてシステム開発をしたりしております。受注から納品までのリードタイムは長いものですと半年、国のプロジェクトですと１年を要するものもあります。
Question 14：
今後ともこのようなビジネスモデルで事業展開を進めていかれるのでしょうか？
お客さんから「課題を一緒に解決したい」、「共同開発的にやらせて欲しい」というニーズが最近増えています。シンプルなシステム開発であればお客様の要望をそのまま伺えばできますが、新しい技術を開発するには実験が必要になります。当社にはそのような実験装置がありませんので、当社がシミュレーションをやって、お客さんに実験をやっていただいてくという役割分担を明確にした共同開発が増えています。今後はこの事業を伸ばしていきたいと考えています。
Question 15：
共同開発の中で発生する新たな技術は「特許」を取得していくのですか？
新しい技術の場合、共同出願者の一社に加わることになります。ライセンス・フィーをいただくというところまではまだ至っておりませんが、今後共同開発の中で新しい案件が増える可能性があります。
（３）新５ヵ年経営計画がスタート
Question 16：
経営計画についてお聞かせ下さい。
以前、ホームページに経営計画を載せていましたが、これは現在見直し中です。私が社長に就任した際に09年3月期を第1期とする新たな5ヵ年経営計画の策定に着手しまして、1年くらいかけて取組んできました。5年後の目標として、売上高10億円、経常利益2億円、そして口幅ったいようですが、「CAE分野で日本一のブランドを作ろう」と謳っております。内容としてはフラットな組織への見直し、若手の抜擢など、ガラッと変えていこうと、今年の5月に社内に公表しました。ロードマップを作る段階まで進んできましたが、サブプライム問題の発生、自動車産業の落ち込みなどの環境の変化もありましたので、社内の現況を分析し、内部のプロセス、販売、財務、組織、職務権限などを再度見直して、この２、３ヵ月で改訂版の策定に入っております。この経営計画はサマライズしたものをホームページに近日アップする予定です。
Question 17：
経営計画の具体的な方策については．．．。
「組織変更、若手抜擢、ナレッジ、シミュレーション、ノウ・ハウを融合した製品開発」などと口では簡単に言っておりますが、営業のマーケッティングをどう強化するか、各製品の強化、技術戦略など総合的に取組んでいって世の中にないものを出して売上を伸ばしていかなければなりません。今後5年間のそれぞれの年に何をやるかの計画を立ててじっくり取組んでまいります。言い換えれば、「地力をつけていこう」というイメージで考えております。5年後にはVCADも研究の段階から実用化に入ってくると思っています。そうなれば商売のチャンスも出てくるでしょう。
これからは単なるソフト屋であっては競合他社に負けてしまいますので、ものづくりに極力近いところを狙っていきます。この５年計画のPlan、Do、Check、Actionをキチンとやることが重要で、今までの流れを振り返ってみますと当社はどこが弱いか、何がまずいのか、どう強化するかも見えてきています。
少しずつ変わってきていると思いますのは、先ほども申し上げましたように、「一緒にやろう」というところが増えてきていますし、それも相当大手企業が出てきていますので、その企業で開発したプログラムをその企業との共同ブランドで販売させてもらうという申請をしているところです。こういう成功事例をたくさん増やしていきたいと思っています。
Question 18：
IPOについてはいかがでしょうか？
5年で売上10億円、経常利益2億円をやっていければ株式の上場が見えてくるのではないかと考えております。設立当初は、勢いで「早期にIPO」と言ってきましたが、2年前に、若干の赤字も計上したため延期となりました。再度、長いレンジで考え、5年の経営計画をベースにIPOに向けてスタートしたいと考えています。ただ、そう思っていた矢先にサブプライム騒動などで景気がぐっと悪くなり、しかも自動車産業が大きな打撃を受けるなど、ここ1年余りは厳しい状況が続くでしょうが、長い目でみれば、日本の自動車は海外の自動車メーカーと比べて、極めて燃費の良い車を作ることができるので、当社への影響はあまり心配はないのではないかとみております。
Question 19：
最後に、御社との協力関係にある会社にはどのようなところがありますか？
| 以前のホームページでは合併の計画もありましたが、色々なことがありまして頓挫しました。合併することで事業の幅は広がりますが、事業分野が大きく違っており、給与体系その他の条件も違いましたので合意に至りませんでした。しかし強い協力関係は引続き結んでいます。その外の協力関係では、理研ベンチャーのうちバイオ系企業とはあまりシナジー効果は見込めませんが、工学系では当社と似たような分野をやっているところがありますので協業関係が構築できます。最近の事例では、自動車メーカーから信頼を得ている研削事業をやっている企業さんとのコラボも始めました。 |
 和光インキュベーションプラザ |
また、当社が入っています和光インキュベーション・プラザの入居者は理研ベンチャーだけではありませんので、当社の会長が仕掛けて、入居している他のベンチャー企業との交流会を結成しまして、毎月お互いの勉強会をやったりして相互のビジネスチャンスを広げております。
貴重なお話を有難うございました。